可児市議会 2021-12-03
令和３年第６回定例会（第３日） 本文 開催日：2021-12-03
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 2 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 3 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 4 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 5 : ◯３番（中野喜一君） 選択 6 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 7 :
◯教育長（堀部好彦君） 選択 8 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 9 : ◯３番（中野喜一君） 選択 10 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 11 :
◯教育長（堀部好彦君） 選択 12 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 13 : ◯３番（中野喜一君） 選択 14 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 15 :
◯教育長（堀部好彦君） 選択 16 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 17 : ◯３番（中野喜一君） 選択 18 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 19 :
◯教育長（堀部好彦君） 選択 20 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 21 : ◯３番（中野喜一君） 選択 22 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 23 :
◯教育長（堀部好彦君） 選択 24 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 25 : ◯３番（中野喜一君） 選択 26 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 27 :
◯教育長（堀部好彦君） 選択 28 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 29 : ◯３番（中野喜一君） 選択 30 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 31 :
◯教育長（堀部好彦君） 選択 32 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 33 : ◯３番（中野喜一君） 選択 34 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 35 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 36 : ◯１９番（伊藤健二君） 選択 37 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 38 : ◯市民部長（日比野慎治君） 選択 39 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 40 : ◯１９番（伊藤健二君） 選択 41 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 42 : ◯市民部長（日比野慎治君） 選択 43 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 44 : ◯１９番（伊藤健二君） 選択 45 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 46 : ◯建設部長（安藤重則君） 選択 47 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 48 : ◯１９番（伊藤健二君） 選択 49 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 50 : ◯市民部長（日比野慎治君） 選択 51 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 52 : ◯１９番（伊藤健二君） 選択 53 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 54 : ◯建設部長（安藤重則君） 選択 55 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 56 : ◯１９番（伊藤健二君） 選択 57 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 58 : ◯建設部長（安藤重則君） 選択 59 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 60 : ◯１９番（伊藤健二君） 選択 61 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 62 : ◯建設部長（安藤重則君） 選択 63 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 64 : ◯１９番（伊藤健二君） 選択 65 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 66 : ◯建設部長（安藤重則君） 選択 67 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 68 : ◯１９番（伊藤健二君） 選択 69 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 70 : ◯福祉部長（加納克彦君） 選択 71 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 72 : ◯１９番（伊藤健二君） 選択 73 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 74 : ◯福祉部長（加納克彦君） 選択 75 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 76 : ◯１９番（伊藤健二君） 選択 77 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 78 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 79 : ◯１７番（山根一男君） 選択 80 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 81 : ◯教育委員会事務局長（渡辺勝彦君） 選択 82 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 83 : ◯１７番（山根一男君） 選択 84 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 85 : ◯総務部長（肥田光久君） 選択 86 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 87 : ◯１７番（山根一男君） 選択 88 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 89 : ◯企画部長（坪内 豊君） 選択 90 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 91 : ◯１７番（山根一男君） 選択 92 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 93 : ◯企画部長（坪内 豊君） 選択 94 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 95 : ◯１７番（山根一男君） 選択 96 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 97 : ◯文化スポーツ部長（三好誠司君） 選択 98 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 99 : ◯１７番（山根一男君） 選択 100 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 101 :
◯教育長（堀部好彦君） 選択 102 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 103 : ◯１７番（山根一男君） 選択 104 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 105 :
◯教育長（堀部好彦君） 選択 106 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 107 : ◯１７番（山根一男君） 選択 108 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 109 :
◯教育長（堀部好彦君） 選択 110 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 111 : ◯１７番（山根一男君） 選択 112 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 113 : ◯水道部長（林 宏次君） 選択 114 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 115 : ◯１７番（山根一男君） 選択 116 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 117 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 118 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 119 : ◯議長（
山田喜弘君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 開議 午前９時00分
──────────────────────────────────────
◯議長（
山田喜弘君） 本日、会議を再開しましたところ、議員各位には御参集を賜りまして誠にありがとうございます。
──────────────────────────────────────
開議の宣告
2: ◯議長（
山田喜弘君） ただいまの出席議員は21名です。したがって、定足数に達しております。
これより前日に引き続き会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いします。
──────────────────────────────────────
会議録署名議員の指名
3: ◯議長（
山田喜弘君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、２番議員 松尾和樹君、３番議員 中野喜一君を指名します。
──────────────────────────────────────
一般質問
4: ◯議長（
山田喜弘君） 日程第２、前日に引き続き一般質問を行います。
なお、１人の質問が終了するごとに、換気及び答弁者の入替えのため休憩時間を設けますので、よろしくお願いします。
それでは、通告がございますので、順次質問を許します。
３番議員 中野喜一君。
5: ◯３番（中野喜一君） ３番議員、可児未来、中野喜一でございます。
事前の通告に従いまして、質問をさせていただきます。
今回は、ＧＩＧＡスクール構想の現状と課題ということでお聞きいたします。
まず、ちょっと横文字が多く出てくるので、確認の意味で、せっかく調べたので、ちょっと先にお知らせしたいと思います。
ＧＩＧＡスクール構想、ＧＩＧＡ、これはGlobal and Innovation Gateway for Allの頭文字を取ったもので、全ての人にグローバルで革新的な入り口をという訳が記載されておりました。これの学校版の構想ということになりますね、ＧＩＧＡスクール構想は。ＩＣＴというのは、Information and Communication Technologyの略で、情報通信技術ということになります。ちょっと余談でしたが、進めさせていただきます。
質問の要旨、ＩＣＴ技術の社会浸透は、ＧＩＧＡスクール構想により教育現場でも加速しています。通信環境と１人１台端末の配付が整ったため、今後はそれらの利活用の方法論が焦点になると思われます。
質問項目１で、１人１台端末配付による学習状況などの変化は。
そして、質問２．教職員の負担軽減につなげることができるか。
質問３．オンライン授業の準備はどの程度できているか。
質問４．オンライン授業の問題点はどのようなことが想定されるか。
この４点について質問をさせていただきたいと思っております。
詳細です。ＧＩＧＡスクール構想が推し進められた背景は、日本の学校のＩＣＴ環境整備の遅れでありました。発表当初、教育用コンピューター１台当たりの児童・生徒数は、全国平均で5.4人であり、１人１台には遠く及びませんでしたし、地域格差も大きかったそうです。
世界的に見ても、1948年に欧州の16か国で設立されたＯＥＥＣ、これは欧州経済協力機構の略ですが、これを前身とするＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟36か国の中で、学校の授業におけるデジタル機器の使用時間は最下位となっております。その反面、学習外ではＯＥＣＤの平均を上回っているため、体制さえ整えられれば、児童・生徒の利活用の問題は心配ないと思われています。
2023年までの１人１台端末と高速大容量通信ネットワーク環境の整備を取組の中心に位置づけていましたが、新型コロナウイルスの流行で動きが急加速しております。１人１台端末、すなわちタブレットの普及と学校・家庭を含むネットワーク環境整備が大きく進んだ現在、学習状況や地域を問わず、全ての子供が自分に合った教育を受け、災害や感染症による臨時休校時でも学びの機会を奪われない土台ができたと言えます。
それでは、質問１．生徒一人一人に端末を持たせることで、教員と生徒、生徒同士など、双方向のコミュニケーションが活性化していると思われます。従来の一斉型授業と比較して、どのような変化があるのか。
質問２．教育現場では、多くの業務が効率化されておらず、教員の勤務時間は長くなる傾向にある。ＧＩＧＡスクール構想を通じて、これらの解決につなげられないか。
質問３．令和３年10月18日に開催されました教育福祉委員会懇談会において、ＩＣＴ教育の本来の趣旨は、ＩＣＴを活用することで個々の創造性や主体性を育むことであったが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、オンライン授業をすることが目的になってしまってはいないか危惧している。そして、また市内の全校長は、第６波が来たらオンライン授業で対応する覚悟ができているという発言がありました。オンライン授業に対して、少し後ろ向きな発言であると感じました。第６波を念頭に置いた現在の準備状況はどうなっているのでしょうか。
最近、オミクロン株というのが出現しまして、年末年始、日本においてはおおむね大きな影響なく過ごせるんじゃないかななんていう期待もあったのですが、ちょっとそれが打ち砕かれた状況ですので、非常に重要な問題だと思っております。
そして、質問４．オンライン授業を実施する際に、特に大きな問題点はどのようなことがございますでしょうか。
以上４点をお聞きいたします。よろしくお願いいたします。
6: ◯議長（
山田喜弘君） 執行部の答弁を求めます。
教育長 堀部好彦君。
7:
◯教育長（堀部好彦君） まず、初めにタブレットの配付による学習状況の変化についてお答えします。
タブレットを活用した授業を進める中で、児童・生徒がより主体的に学習を進めたり、高い意欲を持って学習に取り組んだりする姿が増えています。タブレットを活用するメリットとしては、理科の実験や英語の発声など、教科書のＱＲコードを読み取って、動画や画像、音声を簡単に視聴でき、内容を理解しやすいこと。図工や美術、ドリル学習など繰り返しややり直し、再確認ができ、習熟に役立つこと。また、カメラ機能で事象や動画を撮影したり、インターネットを活用して調べたりすることで学習を深められること。仲間の考えを互いに確認し合うことで、それを基に自分の考えを深められることなどが上げられます。今後、活用が進む中で、学習指導要領で求められている児童・生徒の知識や技能の理解・習得、主体的・対話的で深い学びがさらに充実していくと考えています。
次に、教職員の負担軽減についてお答えします。
学校では、様々な方法で働き方改革に取り組んでいます。その手だての一つとして、ＩＣＴの活用は効果的であると考えています。
まず、事務処理の効率化を図ることができます。児童・生徒のノートをデジタルで確認、評価したり、アンケート調査をタブレットで実施、自動集計し、結果をすぐに指導につなげたりすることなどは、従来の手法と比較し、大幅に時間を短縮できると考えています。
ほかには、教材を共有することで、教材作成の時間を短縮することが可能です。同学年や同じ教科の先生同士で学習プリントなどのデータを共有し、資料や学習プリントをプロジェクターに投影したり、タブレットを通して児童・生徒に配付したりすることで印刷する手間を省き、効率よく授業準備に取り組むことができます。
次に、オンライン授業の準備についてお答えします。
全小・中学校の全児童・生徒がタブレットを家庭へ持ち帰り、オンライン接続のテストを完了しました。また、多くの学校で定期的にタブレットを持ち帰っており、タブレットを活用したオンラインドリル学習を進めています。多い学校では毎日持ち帰らせています。
先ほど申し上げましたとおり、現在、日常の授業においてタブレットやオンライン関連の授業を積極的に行っています。タブレット導入後のこの半年の間にも、児童・生徒の操作技能は着実に向上しています。今の学習や取組を継続することで、学校と家庭をつなぐオンライン授業に対応可能なスキルを身につける児童・生徒は増えていくと考えています。
最後に、オンライン授業の問題点についてお答えします。
主に３点の問題点を考えています。
１点目は、家庭の協力です。
子供の発達段階や活用経験によってタブレット利用のスキルが異なるため、家庭での利用の際には家庭の協力が不可欠だと考えています。この点は、これまでの授業での活用や家庭への持ち帰りを進める中で再認識しているところです。現在、学校では、タブレットの扱い方を児童・生徒自身が理解できるように指導しています。また、外国籍児童・生徒の中には、まだ日本語の習得が十分でなく、通訳サポーターの支援を受けている子もおり、独りで使えない可能性もあります。様々な家庭環境が考えられるので、保護者の方へもタブレットの使い方を伝えるなど協力をお願いしております。
２点目は、子供や教師の負担感です。
通常の授業と比較して、オンライン授業は子供同士の関わりが制限されます。また、画面操作をしながら進めるので、時間がかかったり、互いの様子がつかめなかったりして、対面なら容易にできることも、オンライン上では難しいことが多くなります。そのことで、子供も教師も負担感が増えると考えられます。
３点目は、オンライン学習の進め方です。
学年の発達段階にもよりますが、集中力の持続、できることが限られているなどの点で、長時間のオンライン授業は難しいと考えています。オンライン授業は、あくまで一時的・救済的な授業であり、日常授業と同じことはできません。まずはそのことについて、保護者を含め、社会全体の理解が進むとよいと思います。
なお、学校では、現在行っている持ち帰りの際に、様々なオンライン学習に挑戦したり、定期的に職員研修を実施したりすることを考えています。その中で、より効果的なオンライン学習の進め方を明らかにしていきたいと考えています。以上でございます。
〔３番議員挙手〕
8: ◯議長（
山田喜弘君） 中野喜一君。
9: ◯３番（中野喜一君） 御答弁ありがとうございました。
従来の一斉型授業では、やっぱり子供たちの理解力に差があったり、一人一人に適した教材や指導を取れないことが課題であったと思われます。そして、広い目で見ると、地域間で教育格差など、学ぶ場所によって学習レベルが異なるという課題も同時に存在していましたが、このＧＩＧＡスクールの重要な考え方として、創造性を育む学びがあります。情報端末を活用することで、主体的かつ対話的な学習が可能となり、様々な効果が出ているということが御答弁の中で確認されましたので、非常によかったと、進んでいるなあと思います。
これでやっぱり一番心配されるのは、子供は小さい頃からゲーム機器とかを使っていて、操作にすごく抵抗がないんですけれども、高齢の教員の方とか、若くてもあまり得意ではないという教職員の方、おられると思うんですけれども、その辺の対策というのは十分取られているというふうに理解してよろしいでしょうか。
10: ◯議長（
山田喜弘君） 教育長。
11:
◯教育長（堀部好彦君） 御指摘のように、ＩＣＴ機器のスキルにつきましては、職員の間でまだ格差があるということは事実でございます。特に、日頃そういった機器に触っていない年代の職員においては大きな抵抗があり、それこそスキルを身につけるために時間を費やして、働き方改革と逆行した状況があるということも事実だろうというふうに考えております。
ただ、その中で可児市の教職員におきましては、若手から積極的に教えてもらう、そして教えてもらうベテランの教師は、授業にどのように活用できるだろうかという、これまでの自身が身につけてきた授業スキルを逆に若手に還元していく、そういった双方向の学び合いというのが成立しているというような学校の話も聞いております。まだ十分な体制ではないかもしれませんけれども、研修を進めながら、なるべくスキルの格差がないように留意しているところでございます。
〔３番議員挙手〕
12: ◯議長（
山田喜弘君） 中野喜一君。
13: ◯３番（中野喜一君） これはほかの
市町村の議員から聞いた話なんですけれども、愛知県内にある私立の中高一貫校では、ＧＩＧＡスクール構想が始まる以前からＩＣＴの活用を進めてきたそうです。それによって教職員の残業時間が劇的に改善されていて、非常に教育の現場において教師の負担が減っているという事例がございます。
今後可児市においても、例えばほかの自治体のどういうシステムを採用するですとか、個別学校でこういう取組をして成功しているから、これを取り入れたいですとか、そういったことがありましたら、ちょっと教えていただきたいと思います。
14: ◯議長（
山田喜弘君） 教育長。
15:
◯教育長（堀部好彦君） 今、御指摘のような具体的な働き方改革につながるようなＩＣＴ機器の活用という点では、特には他
市町村から情報が入っているということはございません。ただ、今後も働き方改革についての県教育委員会等からの指導というのは続き、私どもも考えていきますので、その点、先ほど答弁させていただいたように、ＩＣＴ機器の活用は大変有効であると捉えておりますので、積極的にその具体策を学んでいこうというふうに思っております。
〔３番議員挙手〕
16: ◯議長（
山田喜弘君） 中野喜一君。
17: ◯３番（中野喜一君） ありがとうございます。
あと、オンライン授業が、できれば回避するにこしたことはないんですけれども、必要に応じてやらざるを得ないということも、第６波の到来も予測されているので、本当に差し迫った問題だとは思うんですけれども、生徒がタブレットを持ち帰って、オンライン授業のプレテストなんかもやられたみたいなんですけれども、やっぱり数をこなしたほうがいいと思うんですけれども、大体学校で平均何回ぐらいオンラインのテストをされたのでしょうか。
18: ◯議長（
山田喜弘君） 教育長。
19:
◯教育長（堀部好彦君） まず、家庭でのタブレットの活用状況でございますが、10月に実施した調査の結果、授業では、１日に多いところでは３時間程度、少ないところでは１時間ほど活用していると。それから平均1.5時間と。家庭での活用は週に約１回、持ち帰りは小学校で月に4.7回、中学校では月に6.2回となっております。オンライン授業は全16校で試行をしております。
また、別室登校等の遠隔で授業を配信したというようなケースでございますが、これにつきましては、例えば相談室等の別室で授業に参加した児童・生徒は、小学校で４名、中学校で４名というような実績がございます。また、自宅から授業に参加した児童・生徒数におきましては、小学校１名というような実績。それからＴｅａｍｓを使い、自宅で朝の会・帰りの会に参加・視聴したり、担任と会話をしたりした児童・生徒につきましては、小学校４名というような実績を聞いております。
〔３番議員挙手〕
20: ◯議長（
山田喜弘君） 中野喜一君。
21: ◯３番（中野喜一君） ありがとうございました。
これは最後の質問になるんですけれども、私自身も端末を利用するというのが苦手なほうでして、日々慣れる努力も自分なりにしておるんですけれども、市のほうからポケットＷｉ－Ｆｉが貸し出されて、それで貸し出された御家庭というのは、家電量販店とかに行って、回線の契約を結んで、それでオンライン授業に臨む体制の準備ができるということになると思うんですけれども、私も家電量販店の店員さんにいろいろ聞いて、これは知らなかったなということが出てきたので、ちょっと御紹介させてもらいたいんですけれども、月額データ容量７ギガまでというものと、あとは上限なしというプランがあるんですけれども、まず最初にこのプラン、どちらを選ぶかということなんですが、店員さんに聞いたら、オンライン授業を受けるということだったら、７ギガですと途中で足りなくなる可能性も出てくるだろうと。これはあくまでも予測なんですけれども、ほかにお子さんがいろいろ調べ物をしたりとか、使うことも想定されるので、足りないんじゃないかと。そうしたら、はなから上限なしのプランを選んだほうがいいと。
そして、ポケットＷｉ－Ｆｉの、そのＷｉ－Ｆｉを拾った電波が家庭内で横に強く動くらしいんですよ。横と上に。そうすると、例えば１階のリビングにＷｉ－Ｆｉが置いてあって、自分の部屋が２階の斜め上に位置するところにあったりすると、入らないという状況も考えられるので、自分の家でテストしたときに、同じリビングでやっているのと、今度は実際に、例えば独りになって同じ授業を受けようと思った際に入らないということで、そこで私も経験があるんですが、途中で画面が動かなくなったりとか、そういうことがありますので、その辺の細かな予備知識みたいなことを、もし伝えていなければ、今からでも、そのポケットＷｉ－Ｆｉを貸し出した人に関してだと思うんですけれども、伝えてあげるというようなことをお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。ちょっと小さいことなんですけれども。
22: ◯議長（
山田喜弘君） 教育長。
23:
◯教育長（堀部好彦君） 貴重な情報ありがとうございます。
一応接続テストにつきましては、先ほど申し上げたように、全児童・生徒の家庭で完了しておるわけですけれども、実際運用で様々な問題点が出てくると思われますので、今のような御指摘、または他市での先進的にオンライン授業を実践しておられるところの不具合の状況等を収集しながら、円滑にオンライン授業を進めていけるような体制を整えていきたいというふうに思っております。ありがとうございます。
〔３番議員挙手〕
24: ◯議長（
山田喜弘君） 中野喜一君。
25: ◯３番（中野喜一君） あと、回線を契約すると月額5,000円近くかかってしまうということ。これは、コロナ禍で世帯収入が大きく減少している御家庭にとっては非常に厳しい出費になるとは思うんですけれども、何かほかに追加の対策ですとか、もしそういったことのお考えがあれば教えていただきたいと思います。
26: ◯議長（
山田喜弘君） 教育長。
27:
◯教育長（堀部好彦君） 準要保護の家庭においては、この設置にかかる費用を負担していくというような支援の体制は整えております。
〔３番議員挙手〕
28: ◯議長（
山田喜弘君） 中野喜一君。
29: ◯３番（中野喜一君） 御答弁ありがとうございました。
30: ◯議長（
山田喜弘君） 教育長。
31:
◯教育長（堀部好彦君） 失礼しました。
補助しているのは通信費の件でございます。失礼しました。
〔３番議員挙手〕
32: ◯議長（
山田喜弘君） 中野喜一君。
33: ◯３番（中野喜一君） 御答弁ありがとうございました。
私も学生時代の友人で山梨県のほうで教員をしておる者がおりまして、彼を通じて現場の状況というのを必要に応じて聴取しておりまして、現場の教職員の方々の御苦労は本当に想像を超えるものがありました。これからも大変だと思いますが、ぜひとも頑張って乗り切っていっていただきたいと思います。
私の質問は以上で終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手）
34: ◯議長（
山田喜弘君） 以上で、３番議員 中野喜一君の質問を終わります。
ここで９時40分まで休憩します。
休憩 午前９時28分
──────────────────────────────────────
再開 午前９時40分
35: ◯議長（
山田喜弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
19番議員 伊藤健二君。
36: ◯１９番（伊藤健二君） 19番、日本共産党、伊藤健二でございます。
今日は、リニア工事汚染残土の管理について、それは適正かということでお尋ねをいたします。
質問の要旨は、本市内から100万立方メートル（立米）余の残土が搬出されることになります。美濃帯地層から、汚染リスクが高い酸性土壌が排出される可能性が高いです。汚染残土専用の仮置場と呼ばれるものが造られておりますが、その環境保全対策、ＪＲ事業者の残土管理は適切かどうかを問うものであります。もちろん事業者が直接答えるわけではなくて、可児市の土木管理者に経由してお尋ねをするということになります。
また、質問点は３点あります。
１点目は、要対策土、ＪＲ東海がそう呼ぶ汚染土壌の要対策土壌の判定の手法と基準はどうかという点であります。
そして２点目には、もしその汚染土壌、いわゆる要対策土の取調べ、つまんで調べていくわけでありますが、それに見過ごしや土壌の取りこぼしによって大事なところが見過ごされてしまう。もちろん全ての土を一粒一粒調べるわけではありませんので、その調査でつまみ出してくる土壌のつまんだ場所が、たまたま濃度の薄いところであったりすれば、いわゆる取りこぼしという事態が起きるのではないかと心配をするものであります。そうした環境汚染の心配はないかどうかについてお尋ねをいたします。
３点目は、特に大森財産区内の汚染土壌を専属的にその場所に置く、仮置きをする。契約期間は５年ということでありますが、そうした汚染土壌の仮置場、最終処分場へ運ぶ前の一時置場の盛土の構造や安全対策についてお尋ねをいたします。
これらは、ある意味既にＪＲ東海のホームページ等の中を見れば分かりますように、環境保全対策、そしてその評価ということで発表されているものであります。しかし、一通り読んではみましたが、いま一つよく分からないところもありますので、市のお考えもお聞きしながら尋ねたいと思います。
まず、リニア中央新幹線の今の工事をめぐる状況についてであります。
詳細に入ります。
リニア新幹線事業は、工事実施計画から６年を迎えました。国土交通省の事業評価・事業再評価実施要領には、補助事業等、国庫からの補助、出資または貸付けに関わる事業を対象としておりまして、しかし、国は３兆円もの有利な貸付けを行ったにもかかわらず、また深刻な環境破壊や被害が既に発生をしている。こうした事態を真摯に受け止め、真剣に受け止めて、事業の再評価を実施すべきだと思います。しかし、まだそうしたことはやられておりません。また国会での追及、調査も十分ではありません。
こうした中、工事をめぐっては、トンネルの崩落・落盤事故が続きました。岐阜県に関わっては山口工区、そしてこれは陥没でしたが、先般起きました瀬戸トンネルでの死傷者も出る事故がありました。また、隣の長野県豊丘村にあります伊那山地トンネルでは、同じく続いて落盤が起きたところであります。
さて、こうした中で御嵩町への最終処分地計画など、環境基準値超えの汚染土壌の搬入計画が行政を巻き込み、動き出しました。こうした中、日本共産党は、中津川市議団と共産党御嵩町支部と協力をしまして、本年11月８日に２度目の申入れをＪＲ東海に対して行いました。
具体的に言いますと、要旨としましては、リニア中央新幹線トンネル工事に伴う要対策土は、予定される恒久処分場での管理・処理ではなくて、それを切り替えて、無害化をされたいとの内容で申入れをしたところであります。無害化というのは、この可児市にも既に営業しているところがございますが、専門工場で無害化をし、残った有害物については産業廃棄物としてきちっと適切なる処理をしていくということであります。
さて、ＪＲ事業者のこの申入れに対する回答は、１つ目は、無害化処分は検討しない。工場の処理能力には限界があると認識しているので、そういう返事でした。現場に立ち会った者の話では、そんなことは調査すればすぐ分かる話であって、どのようにどう限界があるんだというふうに質問しても、答えなかったという話であります。
２つ目は、選択肢では恒久施設、いわゆる封じ込めをするために地中深く埋めていくということだそうでありますが、恒久施設、封じ込めをし、残った残土は道路盛土に活用したりしていくんだという考え方を示したということであります。また、トンネル工事の出口に一番近い場所で処分をする。これは、美佐野トンネルの出口から御嵩町の町有地、その他に残土を埋めるということを想定しての返事かと思われますが、最短距離で近場へ土壌を運び、処分するのが、環境に対する負荷が少ないからという話でありました。
さて、論点としましては、具体的に残土処分に関わる土壌の問題に移りたいと思います。
残土処分には、土壌汚染対策防止法（土対法）と、岐阜県がつくっております岐阜県埋立て等の規制に関する条例（規制条例）などが関連をしてまいります。環境基本法の土壌汚染の規定が今般改定されておりまして、自然由来の土壌汚染でも、人の健康被害を防止するために、法の規制対象にいたして、人命、生活環境への安全性の強化が図られております。
また、大森地内周辺での処分量は、私の計算では10足す20で約30万立方メートル、そのほかには15万立方メートルと考えられますので、合計すると45万立方メートル程度になります。残りは50万立方メートル、これはＪＲ東海のほうからは95万立方メートルほど掘り出すだろうと言われていますので、引き算をすると残り50万立方メートル。しかし、その50万立方メートルという半分以上の掘り出す残土については、どこに今後積み上げていく予定なのか。そうしたことについては、全く私どもは知らされておりません。事業のずさんさを感じるものであり、あきれるばかりであります。
そこで、改めて問い直したいと思います。
リニア工事トンネルからの排出残土を出入口工事ヤード、まず最初にこの工事ヤードが既に完成しておりますが、工事ヤードに積み上げた場合についてお尋ねをするものであります。
リニア中央新幹線建設工事に関しては、以前の議会で、私、川の汚染・汚濁の問題はないのかということで尋ねたことがありましたが、その中でも明らかにしましたけれども、要は美濃帯土壌による土壌の質が硫酸化する、酸性化するというリスクが非常に高い土質の中を掘り抜いていくと。その際に、冷却水として水を使ってまいります。そのために、大森川周辺から水をくみ上げたりすることもあり得るという話がございました。少量の水で済む話ではなくて、持ち込む水、その他にもくみ上げて使う冷却水の水が必要だと。また、地中には地下水もあると思われます。こうして降った雨が染み込んだり、地下水から掘り出した土壌が、当然水分を含んでいたり、地中で既に重金属が溶け出すような反応さえ、決してないわけではないということが心配されているわけです。
そこで、お尋ねをしてまいります。
まず第１問目、要対策土の判定の手法と基準はどのようかという点であります。
掘り出した残土が要対策土であるか否かを判定する基準というのは、いかようなものであるのか、お尋ねをいたします。
また、判定手法はどうかという点であります。
具体的に言いますと、作業現場でダンプトラックが１回に１台ずつ運んでくるわけでしょうが、それを１つの広場の中にダンプ10台分、あるいは50台分というふうに並べておいて、一定の量のかさがそこに積み上げられるわけでありますが、そこからどれくらいの回数・個数をつまみ出して調査をしていくのか。手法について、それで本当にその土質が酸性化するリスクが高いのか低いのかを判定できるのかという問題意識であります。どれだけの量に対し土壌の質の試験を行うのか、その頻度はどの程度かということを重ねてお聞きします。
現に、進行中の中日本高速道路公団がやっております久々利トンネルの複線化工事の第２トンネルで、以前久々利で問題になった汚染土壌の問題から、今適正な処理を行っていると聞き及んでおります。その処理区分例と対比してみて、ＪＲ東海で設定しようとしているやり方はどうなのかということをお尋ねいたします。
一問一答ですので、この第１問からお願いします。
37: ◯議長（
山田喜弘君） 執行部の答弁を求めます。
市民部長 日比野慎治君。
38: ◯市民部長（日比野慎治君） リニア中央新幹線建設工事において掘削される岩盤は、土壌汚染対策法の対象外となっておりますが、ＪＲ東海では「建設工事で発生する自然由来重金属等含有土ハンドブック」に基づき、重金属は、短期溶出試験により土壌の汚染に係る環境基準を満たすこと、水素イオン濃度は、酸性化可能性試験によりｐＨ3.5以下にならないことを要対策土の判断基準としておられます。
ＪＲ東海によると、斜坑工事においては、１日当たり200立米程度の掘削土が工事施工ヤード内の屋根つき土砂ピットへ搬出されており、１日１回の検査を実施しているとのことです。なお、一般的な工事では、岐阜県埋立て等の規制に関する条例に基づき、土壌5,000立米ごとに検査することになっていますが、リニア中央新幹線建設工事ではより細かく検査が行われております。
検査試料の採取方法は、さきに述べたハンドブックに基づき、切り羽と呼ばれる坑道の先端に含まれる岩種の割合を考慮し、複数点採取した後、混合することを基本としているとのことです。採取点数は、一般社団法人土壌環境センターの「埋め戻し土壌の品質管理指針」自然地盤の土壌（改定版）を参考に５点以上とし、計量証明事業者が検査しているとのことです。その結果は、採取翌日にＪＲ東海へ報告されています。
加えて、市では、ＪＲ東海から土壌の検査結果を週１回受領することで、環境基準を超過する掘削土が発生していないか監視しています。要対策土が発生した際には、その都度、速やかに報告を受けることとなっていますが、現在のところ要対策土が発生したとの報告はございません。
また、ＮＥＸＣＯ中日本による東海環状自動車道付加車線化工事での掘削土判定との比較についてですが、ＮＥＸＣＯ中日本は、有識者による建設発生土対策検討委員会へ諮って判定フローを決定しています。ハンドブックなどに基づくＪＲ東海とは判定フローは異なりますが、適正に試料採取と判定が行われており、双方とも適正であると考えています。以上です。
〔19番議員挙手〕
39: ◯議長（
山田喜弘君） 伊藤健二君。
40: ◯１９番（伊藤健二君） ありがとうございます。
今お知らせいただいた5,000立方メートルに対し１回採取するのは最低基準になっているということですが、お話の中で出たピットですね。工事ヤードが造ってあって、その一角に専用に土砂をため置く場所、ピットが造ってあると思いますが、そこには何台分のトラックが入れるんでしょう。そこで１回つまむということなので、１日１回。何台分のトラックが入ってくるか。要するに、土砂の量が知りたいということです。分かりますか。
41: ◯議長（
山田喜弘君） 市民部長。
42: ◯市民部長（日比野慎治君） お答えしたように、１日当たり200立米がそこに積まれますので、そこで５点以上のつまみをしているということでございます。
〔19番議員挙手〕
43: ◯議長（
山田喜弘君） 伊藤健二君。
44: ◯１９番（伊藤健二君） ありがとうございました。そうすると、取り漏らしは少なくなるような努力はしているということであります。
市民部長のほうではちょっと把握できないかもしれませんが、この工事ヤードで判定する際の場の設定の状況ですが、もし建設部長で分かれば教えていただきたいと思いますけど、この工事ヤードの土砂ピットとその周辺の、さっき屋根つきと書いてあったので、直接降雨がかかることはないとは思いますし、激しい雨が降るときは対策のシートをかけたりなんか当然すると思いますが、降雨した雨、それから運んでくる間、ダンプカーが泥も落としますから、そうして下に落ちた泥に対しては、集水して特定の場所で管理するのでしょうか。
要するに、笹洞ため池へ直接流し込むという自体は、雨水だから大丈夫なはずだから流し込むというやり方はしていませんねという話を確認したいんですけど、どうでしょう。分かればお答えいただきたい。
45: ◯議長（
山田喜弘君） 建設部長 安藤重則君。
46: ◯建設部長（安藤重則君） いろいろ今何点か御質問ありまして、まず工事ヤードの対策ピット、土砂ピットですが、まず１日ごとに掘り出した土砂は、１日ごとに分けて保管する屋根つきのピットがございます。これが約1,500立方メートルの部屋が３つございまして、そこに一旦仮置きをします。そこで、土壌検査をした後に要対策土であるということが判明すると、さらに別の土砂ピットに運んで、これは屋根つきで壁もあって、雨水もそこに当たらないように、当然そこの土壌に含まれた水分も集水タンクのほうへ運び出すような形になっております。
そうしたことで、普通の雨水とは別に、雨水が要対策土に接触する可能性のある水は、集水タンクに運んで処理しております。また、工事ダンプが搬入する際においては、搬出するごとにタイヤの洗浄とかをきちっとしまして、その水も集水タンクのほうへ運び出すということになっておりますので、酸性水、重金属の流出はないかというふうに思っております。
〔19番議員挙手〕
47: ◯議長（
山田喜弘君） 伊藤健二君。
48: ◯１９番（伊藤健二君） ありがとうございました。よく分かりました。
基本的に問題が考えられる水分あるいは水については、集水タンクへ入れて、そこから必要な検査をした後に搬出、その他を対処するということが分かりました。
それでは、第２問のほうに行きます。
第２問は、この汚染土壌の見過ごし、取りこぼしにより環境基準を超えていくような事態は起こらないのか。低濃度酸性化イオンが、年月をかけて、時間をかけて、大森地内の埋立残土、想定される量は10万立方メートルから20万立方メートル、20万立米程度は考えられます。そうした大量の埋立残土、その埋め立てた後から流れ出してくるような事態は決して起こしてはならないものだと考えます。それが、時間をかけて地下水と混じりながら集約され、酸性水が溶出、溶け出してきて、水の中にあってはいけない重金属が把握できる形で環境を汚染する危険はないか、そのことを心配しています。
そう言いますのは、近場で処分するのは環境負荷が少ないからという理屈で、周りにいっぱいいわゆる要対策土ではない、そこからはじかれた、通称健全土とか言われる問題のない土というものが埋立てに使われていくようであります。欅ケ丘開発の残土処分では、沈砂池や排水路などから、それを通過して、大森1532番地内の大森川へ流入する見込みとなります。
また、新田川と県道83号線沿いの長洞ため池と河口で大森川のほうへ流入をしていくという水の流れとなっています。工事ヤード掘り出し口の排水は、笹洞ため池排水路から大森川へ流入するということで、基本的には大森川が最終集約をしていく川ということになります。
そこで、本当に大森川の水質の保全は担保されているのかという問題意識でお尋ねをします。
大森地域の埋立残土約10万立方メートルから20万立方メートル、そこから酸性水が溶出したり、川を汚染する危険はゼロではないと私は考えています。雨水、里山の地下水など、長期間にわたりリスクにさらされる結果、大雨、豪雨や台風等の後に10日から１か月、過去の経験からはそうした長期にわたって少しずつ酸性水が流れ出してくる。それを検知した場合、誰がその原状回復責任を持つのかということであります。この点についてお尋ねをいたします。よろしくお願いします。
49: ◯議長（
山田喜弘君） 市民部長 日比野慎治君。
50: ◯市民部長（日比野慎治君） 先ほどの答弁でもお答えいたしましたが、ＪＲ東海では、酸性化可能性試験により、ｐＨ3.5以下にならないことを要対策土の判断基準としています。この酸性化可能性試験は、自然界において、ゆっくりと進行する風化現象によって発生する硫化鉱物の酸化反応を、過酸化水素水を用いて短時間で再現することによって、将来にわたる酸性化の可能性を確認するものでございます。これにより、酸性化に伴う重金属などの溶出促進の可能性を確認することができるため、水素イオン濃度の基準を満たした掘削土については、酸性水が溶出する危険はないと考えられます。
また岐阜県では、岐阜県埋立て等の規制に関する条例の運用において、現在健全土を受け入れている事業地に対して、搬入土を年１回、地下水及び周辺の河川水を年２回検査しておられます。検査の際には市も立ち会っており、検査結果を共有しています。以上のことから、大森川の水質の保全は担保されていると考えています。
酸性水による被害が検知された際の原状回復については、ＪＲ東海が管理している時点であればＪＲ東海、健全土として搬入された後であれば受入れ事業者が責任を持つことになると考えます。酸性水などを含め、万が一水質事故が発生した際には、県などの関係機関と連携して早急に原因究明を進め、原因者に対して適切な対応を求めてまいります。以上です。
〔19番議員挙手〕
51: ◯議長（
山田喜弘君） 伊藤健二君。
52: ◯１９番（伊藤健二君） 仮定の話では、これ以上できませんので、しっかり担保される見込みだということなので、調査結果を追求していただきたいと思います。
第３問目に移ります。
大森財産区内の汚染残土仮置場の盛土構造、概略と安全対策はということでお尋ねをします。
大森財産区内の残土ストックヤード跡地に、要するに、造りました要対策土の仮置場には、区域面積が3,000平方メートルとなっておりますが、これは7,000平方メートルの間違いでした。7,000平方メートル、実際に積み上げるのは２万3,000立米のようであります。高さが約５メートルということであります。最大の積み上げ総量は、計算値で15万立米ではないようですが、いずれにしましても大量の土砂が積み上がることになります。
仮置場の環境保全対策、残土仮置きは開始をしたのでしょうか。まずその点についてお聞きします。
そして、着工が2021年の頃でありますので、５か年の賃貸借ということでこの土地を貸し付けることにしてあるわけですが、ＪＲ東海は2027年の開業を目指すと言いますが、実際には先が見通せない状況となっています。しかし、2021年から、着工から５か年ということであれば、2026年中には撤去、原状回復に変わりはないわけでありますので、この辺については特に変更ないと思いますが、どうでしょうか。
環境保全の対策では、酸性イオン化した排水の対策、そして調整池の中和プラント処理等については、保全対策を見ましても相当厳格にやるようでありますが、その辺の中和プラント処理になるのかどうなのか、排水を全量撤去していく方針なのか、その辺の細かいところでありますが、分かる範囲で御回答いただきたいと思います。お願いします。
53: ◯議長（
山田喜弘君） 建設部長 安藤重則君。
54: ◯建設部長（安藤重則君） お答えします。
仮置場の盛土構造及び安全対策につきましては、建設事業主体であるＪＲ東海から説明を受けておりますので、その内容に基づいてお答えをさせていただきます。
リニア中央新幹線大森工区からの発生土のうち、短期溶出試験及び酸性化可能性試験により、基準に適合しない要対策土については、近接する大森財産区内の仮置場に搬出されます。仮置場では、7,000平方メートルの区域の中に約１万9,000立方メートルの要対策土を、安定解析に基づきまして、高さ５メートル未満で盛土をいたします。
要対策土の前面を耐久性のある遮水シートで覆い、降雨による土砂の流出を防止するとともに、雨水が要対策土に触れることがないようにいたします。仮に要対策土が雨水に触れた場合の対策としましては、土砂に含まれた水分が地下へ浸透しないように、仮置場の底面に遮水シートを敷き、さらにアスファルト舗装を施工いたします。要対策土に含まれた水は、雨水排水とは別ルートで専用の集水タンクに貯水して水質試験を行い、自然由来の重金属の環境基準を超えた水は産業廃棄物として処分をいたします。また、それ以外の酸性水等の排水基準を超えた水は、工事ヤードの濁水処理設備に運搬しまして、中和処理等した後に調整池を経由し、隣接するため池に放流をいたします。
これらの対策を講じた上で、仮置場周辺に重金属等が溶出していないかを、観測井戸等を設けて定期的な水質のモニタリングを行い、周辺環境への影響の有無を確認いたします。これらの設備は既に整っておりまして、受け入れできる状態ではございますが、現在要対策土は発生していないため、仮置場は使用されておりません。
仮置場は、令和２年11月から賃貸借され、令和７年10月までの５年契約で、契約期間終了後は設備を全て撤去し、植林を行った上で山林として地権者へ返却されることになっております。以上でございます。
〔19番議員挙手〕
55: ◯議長（
山田喜弘君） 伊藤健二君。
56: ◯１９番（伊藤健二君） ありがとうございます。
ＪＲ東海から聞いたことなので、私も環境保全書、保全措置のホームページを見まして、とても見える字ではありませんけど、こういう環境保全書４－１－２－４を見たり、こういう図面ですけどね。こういうふうに工事しますよと、今、部長が答えられました問題のあるものは集水タンクへ入れて運び出すということでした。
まず、この集水タンクへ集めた問題のあるほう、濃度の高いほうについては、そこで処理をするんではなくて、集水タンクからタンクローリーか何かに積み込んで、全量を搬出して持っていくという考えでよろしいんでしょうか。一問一答で。
57: ◯議長（
山田喜弘君） 建設部長。
58: ◯建設部長（安藤重則君） おっしゃるとおりで、重金属等の基準を超過したものは、排水車、タンク車で運び出して、産業廃棄物処理施設へ搬入するといったことで処理をいたします。
〔19番議員挙手〕
59: ◯議長（
山田喜弘君） 伊藤健二君。
60: ◯１９番（伊藤健二君） そしてもう一点は、濃度が薄くて、それ以外の集められた水滴・水分について、いわゆる濁水処理へ送って、沈渣物・沈殿物を取り除いてやるということと、もう一つ、中和処理をすると言いました。
過去の久々利における酸性水問題のときは、集められた原液に石灰をぶち込んで、酸とアルカリ、中和処理させて、その結果、沈渣物・沈殿物ができます。それが結構な量になるので、いわゆる水を抜いて、脱水ケーキができると。そのケーキを、パウンドケーキのような、もちろん食べられませんけれども、そういう状態のものを集めて、それはまた産廃処理で持っていかなきゃいけないと。当然濃度が薄いですから、脱水ケーキができるのは相当の量をこした後になるかと思うんですけど、濁水処理をして、そういうものが沈渣物としてたまってきたときは、それはそれでそのまま流してしまっていては問題があるんじゃないでしょうか。濁水処理をした後、その先は大森川なんですよね、たしか放出先は。濃度の濃い、問題のあるほうは全量持って帰る。必要な産廃処理をするわけですが、この濁水処理した後の水は、仮に中和処理が発生しても、そのまま大森川へ流してしまうんですか。その辺については、認識をどうお持ちなんでしょうか。
61: ◯議長（
山田喜弘君） 建設部長。
62: ◯建設部長（安藤重則君） ちょっと専門的な話になりますので、詳細についてはちょっとお答えできませんが、まず酸性水、ｐＨにつきましては、酸性化している水を中性に戻して、それはそれで放流するということになります。中和処理といいまして。
濁水処理につきましては、水分の中に含まれた浮遊物等を凝集させて、沈下させて、濁水処理施設の中で何層も工程を積んでいくと思いますが、その中で、沈殿物については当然産廃処理になるかと思いますけど、その濁水処理をした表面水については、適正な水、排水基準を満たしていることを確認した上でため池へ放流して、大森川へ流れるというようなことになろうかと考えています。以上です。
〔19番議員挙手〕
63: ◯議長（
山田喜弘君） 伊藤健二君。
64: ◯１９番（伊藤健二君） それはそれで分かりますが、先ほど言ったのは、ｐＨが3.5以下について、低いものについては酸性度が強いので、当然取り除く。だけど、3.6からｐＨ７、中和域へ到達するまでの間の弱い酸性、弱酸性の部分が当然漏れ出てくるであろうから、それは中和をするというふうに言われたわけです。
それは、中和をすると、当然ながら、その中に様々な金属が入っている可能性ももちろんあって、その重金属、その他の硫酸化イオンで溶け出された、溶出された部分は、中和処理することによってたまりますよね、かすが。それは、通常の生物界の川に浮いているごみや何かとはまた別で、きちっと取り除いていかないと問題が起こるんじゃないかと私は心配したんだけど、そういうことについてはあまり問題ないとお考えなんでしょうかということなんですけど、最後にそれをもう一回聞きたいんですが。質問の趣旨、分かりましたか。
65: ◯議長（
山田喜弘君） 建設部長。
66: ◯建設部長（安藤重則君） 濁水処理施設に水を排出する前に、まず重金属等の環境基準を超えたものについては、それはもう事前に排除されますので、その上で、あくまで濁った濁水等、酸性水ですので、そこで新たに重金属等が発生するということはないかというふうに思います。
〔19番議員挙手〕
67: ◯議長（
山田喜弘君） 伊藤健二君。
68: ◯１９番（伊藤健二君） ありがとうございました。細かいところまでいろいろと聞きましたけれども、基本的には問題ない設定をしてやっておられるということなので、ここもしっかりと点検をお願いしたいと思います。
質問は、次の第２問のほうに移りたいと思います。
一括答弁方式でお尋ねをいたします。
大項目２．補聴器購入の助成制度の創設をということであります。
現在、日本の難聴者は2,000万人とも言われています。一般社団法人補聴器工業会の推計では、全国で1,430万人もおられるとのことでありますが、世界保健機関の算定値、いわゆる人口比の５％という基準的な算定値があるわけですが、これによれば全国で600万人と日本の場合は推定されるわけであります。
日本の高齢化率を勘案しますと、1,430万人を超えて、さらに2,000万人に及ぶのではないかと見られております。中でも、70歳以上の高齢者のおよそ半数は加齢性の難聴と推定され、高齢化の進展に合わせて今後増加する見込みであります。
近年の研究で、難聴のために音の刺激や脳への情報量が少ない状態では、脳の萎縮や神経細胞の弱まりが進み、認知症の発生に影響するという報告もあるといいます。また、他者とのコミュニケーションや社会活動が減るおそれがあることで、認知症の発症を進める要因になるとの指摘もあります。認知症の８割以上が難聴を患い、65歳の２割から４割が、75歳以上の半数が難聴に悩まされているという現状でございます。
2015年に、認知症対策の国の戦略「新オレンジプラン」では、難聴が危険因子の一つに位置づけられました。また、さらに2017年に進みまして、アルツハイマー病の会議では、認知症の最大危険因子が難聴であると、このように解明されて発表されています。
このように、高齢者の社会的孤立を減らし、ひきこもりを予防して、認知症と難聴の混同をも防止すると、これも大変重要であります。難聴は、軽度・中程度からの補聴器装着で改善できるものだと言われています。以上は、「生活と健康を守る新聞」の11月分の特集記事から抜き取りまして論述しております。
難聴者にとっては、補聴器を軽度のときから装着すると効果的と言われているわけでありますが、日本人の補聴器使用率は、人口比で14％程度だとも言われています。欧米で見ますと、英国での48％、フランスでの41％、米国の30％と比べて極端に日本が低いというわけです。その訳は、一つに欧米では難聴を医療分野として中等程度、41デシベル以上の音でないと聞こえてこないという中等程度の難聴から公的給付の対象とし、逆に日本では、障がい分野として重度の程度、70デシベル以上の重度の難聴で身体障害者手帳の交付になるため、補装具交付等をすることになるわけであります。公的給付受給の壁が高いからではないでしょうか。
そしてもう一点は、日本の補聴器の価格が高過ぎるため、なかなか手が出せない、買いたいけれども買えないという状態が続いているんだと思います。ちなみに、片耳補聴器で平均15万円程度もするという話がありました。
過去、医療制度改善運動は、市民の運動で広がり、子ども医療費助成など市民の命と健康を守ってきた歴史があります。また、白内障の治療に眼内レンズが保険適用を受けて実施されておりますが、今では多くの市民が片側２万円、両目で順次やっても４万円程度の医療費の窓口負担で、明るい光を取り戻しているという現状であります。このように、医療制度の改善、そしてそこに対する基本的な制度の枠組みの改善が必要ではありますが、独自に自治体が助成をするという制度ももちろん生まれてきております。
そこで質問をいたすわけですが、補聴器購入費助成制度の創設、拡充をということでございます。
障がい福祉の重度の枠に追加して、追加というのは重度枠で、先ほどの障がいの70デシベル以上の重度の障がい者には補装具の給付制度がございます。それ以外の対象者にも追加して、助成をする方策を検討してほしい。高齢者の中等度の難聴者への福祉助成を実施するよう検討してほしいと思います。自治体での独自助成を検討するように要請をするということであります。
また、国民健康保険や後期高齢者医療等で、医療の分野で補聴器給付や助成事業を検討していただきたい。健康診査では、身長・体重から始まってやりまして、また本人が希望すれば耳の聴力検査もできるわけでありますが、まだ自動的に全てをやっているわけではありません。そうした側面も見据えながら、助成金額は小さな一歩でも、大きな新しい一歩となるだろうと思いますので、こうした医療場面での検討も併せて進めていただきたいと思います。全国の若干の紹介を下に書きました。
以上ですが、御検討よろしくお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。
69: ◯議長（
山田喜弘君） 執行部の答弁を求めます。
福祉部長 加納克彦君。
70: ◯福祉部長（加納克彦君） それでは、お答えいたします。
厚生労働省の認知症施策推進総合戦略「新オレンジプラン」におきまして、難聴が認知症の危険因子とされていることは御指摘のとおりでございます。加齢性の難聴の増加につきましては、全国的な問題であり、県や国において対策についての調査研究が進められています。
こうした動向を踏まえ、全国あるいは県レベルでの一律的な制度が創設されると考えられますことから、市独自の助成を行う予定は現在のところございません。今後、機会を捉えて国・県に対して要望してまいります。
なお、国民健康保険や後期高齢者医療につきましては、治療のための医療の給付を目的としており、日常生活の改善のために必要とされる補聴器の給付は適当でないと考えております。まずは近くで接する御家族などが、テレビの音が大きい、聞き返すことが多いなどと感じたときに、早めに医療機関への受診を促すことが大切と考えております。窓口等で耳の聞こえに関する相談などがあった場合には、補聴器相談医など相談先の周知に努めてまいりたいと考えております。以上です。
〔19番議員挙手〕
71: ◯議長（
山田喜弘君） 伊藤健二君。
72: ◯１９番（伊藤健二君） 一律助成は国・県レベルで進もうとしていると受け取りましたけど、そういう理解でよろしいんですよね。具体的に何かそんな動きはあるんですか。お願いします。
73: ◯議長（
山田喜弘君） 福祉部長。
74: ◯福祉部長（加納克彦君） お答えいたします。
まず、国のほうにおきましては、補聴器を用いた聴覚障がいの補正による認知機能低下予防の効果を検証する研究というのを、平成30年度から３か年計画で実施をしておられます。この結果を踏まえて、国において対応を検討されるものということでございます。
もう一つ県のほうでございますが、令和２年度に、岐阜県は高齢者向け補聴器購入助成につきまして、令和３年度予算化に向けて各
市町村の実施状況等につきまして意向調査を行っております。これは実際のところ予算化はされませんでしたが、今年度５月だったと思いますけど、再度同様の調査がございましたので、県に確認したところ、継続して今検討しているところだという御回答をいただいております。以上です。
〔19番議員挙手〕
75: ◯議長（
山田喜弘君） 伊藤健二君。
76: ◯１９番（伊藤健二君） 分かりました。
国や県が、まずはいろんな県民・国民の声を受けて検討していく、それはそれで重要であります。また、各自治体でもそうしたことが必要になってくると思います。重度障がいで、福祉の認定枠で補聴器の購入やあるいは修理等を行った実績数は、2020年度、数字を、データを求めましたところが、19件プラス３件、24件弱あったということも聞いていますが、今後まだまだ18歳未満の難聴児童への助成枠は、可児市では１件しかなかったという実績でもありますので、こうした難聴問題に対する対応を強化・改善していただきたいと強く願っております。
私の質問は以上で終了いたします。どうもありがとうございました。（拍手）
77: ◯議長（
山田喜弘君） 以上で、19番議員 伊藤健二君の質問を終わります。
ここで10時45分まで休憩します。
休憩 午前10時30分
──────────────────────────────────────
再開 午前10時45分
78: ◯議長（
山田喜弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
17番議員 山根一男君。
79: ◯１７番（山根一男君） 17番議員、立憲民主党市民の声、山根一男でございます。
通告に従いまして、一般質問を行います。
本日は、私自身最多となる大項目６件につきまして一般質問いたします。
ここしばらく新型コロナウイルス感染症対策の一環といたしまして、質問時間が45分間と制限されていましたが、今回から元の60分間ということで、この時間を有効に使いたいと思います。執行部におきましては、簡潔にして要領を得た答弁をお願いいたします。
それでは、第１問目です。学校給食費の徴収者変更後の課題はというテーマです。
徴収者変更というのは、令和２年度までは、学校給食費の徴収は各学校単位で行われてきましたが、本年４月より学校給食センターにおいて集めるようになったということです。一般的には学校給食費の公会計化ということですが、本市においては、公会計化すなわち学校給食費を市の一般会計に編入して処理するということは昭和54年当時から行われてきたということですが、保護者からの徴収や未納者への対応など、徴収管理については各学校単位で行われてきました。それが、本年４月より、学校給食費の徴収管理業務は各学校から学校給食センターへ移管されました。今回の徴収者変更により、どのような点が改善され、今後の課題としてどのようなことがありますでしょうか。
小項目の質問に移ります。一括答弁にてお願いします。
質問１．学校給食費の公会計化及び徴収管理事務を学校給食センターに移管した目的及びその経緯について説明いただきたい。
質問２．本年度からの徴収管理事務移管に伴い、改善されたことは何でしょうか。
質問３．給食費を徴収する主体が替わったことにより、未納者が増える懸念がありますが、状況はいかがでしょうか。
質問４．徴収者を移管したことによる課題点や今後の対応についてはどうでしょうか。
以上４点お願いします。
80: ◯議長（
山田喜弘君） 執行部の答弁を求めます。
教育委員会事務局長 渡辺勝彦君。
81: ◯教育委員会事務局長（渡辺勝彦君） それでは、答弁させていただきます。
まず１つ目の御質問、学校給食費の徴収者変更の目的と経緯はについてお答えいたします。
文部科学省が平成28年度に学校給食を実施した全国の公立小・中学校に行った抽出調査、学校給食費の徴収状況調査といいますが、これによりますと、公会計による会計処理は調査対象者全体の39.7％、私会計が60.3％であり、未納の保護者への督促は学校事務職員、学級担任、教頭が行っている割合が高いという結果になっています。
このような調査結果も受けまして、令和元年７月には、文部科学省から学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進についてと題し、学校給食費の徴収管理については、学校、教師の本来的な業務ではないとの観点から、学校給食費については公会計化及び地方公共団体による徴収を基本とすべきとの通達がございました。公会計化及び徴収業務を地方公共団体に移すことの主たる目的は、教員の業務負担軽減です。そのほかにも、保護者の利便性の向上や学校給食費の徴収管理業務の効率化、管理の透明性の向上、徴収における公平性の確保、学校給食の安定的な実施などの効果が見込まれると、このようにされております。
本市におきましては、議員の御紹介にもありましたが、昭和54年度から既に公会計化を実施しています。また、国の動きに先駆け、平成22年度頃には特に教職員の負担感の大きい徴収困難な未納者の徴収業務、いわゆる滞納整理を学校から学校給食センターに移管し、平成24年度には、特に問題のある滞納者に対して徴収業務の一部を弁護士に委託して対応するなどの対応をしてきております。その後、令和２年度に給食費の徴収に係る電算システムの導入、保護者への口座登録依頼、学校からの徴収情報の移管等を経て、本年４月から学校給食センターで全ての徴収管理業務を行うことといたしました。
では、次に２つ目の御質問、このことによりどのような点が改善されたかについてお答えいたします。
転入児童・生徒の保護者への説明、給食関連文書の配付、教職員の給食費の徴収等については、引き続き学校に協力をお願いしておりますが、本年度から学校給食センターで新入学児童の保護者への給食費の説明、関係書類の受付、児童・生徒の異動処理、給食費の口座振替、未納者への対応などを行っています。これらは、令和２年度までは各学校で行っていたものになります。
学校給食費の徴収管理業務を学校から学校給食センターに移管したことによりまして、教職員の負担は大幅に軽減したと考えています。実際学校からは、かなりの負担軽減になり、助かっているとの声を聞いております。
また、昨年度までは、学校での口座振替はゆうちょ銀行に限定されていましたが、本年度からは、市の収納業務とすることで、市の指定する金融機関でも利用することができるようになり、保護者の利便性も向上しました。
続きまして、３つ目の御質問、給食費の未納者はこの制度導入前と比べてどうかについてお答えします。
文部科学省が実施しました、さきの調査におきましても、未納の主な原因として、保護者としての責任感や規範意識の問題が理由とされる割合が高く、そうした場合、徴収主体が学校から離れることで未納者が増えるのではないかとの懸念があることは承知しております。
未納者対策につきましては、現在、口座振替で引き落としできなかった場合、翌月半ばに再振替、それでも引き落としできなかった場合は、翌月末頃を納期として督促をしています。これらを行っても納付がされない場合は催告を行っています。事前申出などの一定条件の下では、児童手当からの充当も行っております。
過年度の滞納につきましては、学校給食センターからだけではなく、先ほどお話しさせていただいた弁護士からの催告を行うなど、様々な徴収手段を取ることで未納者を増やさないよう取り組んでいるところです。
収納状況は日々動いていることから、年度途中で昨年までと比較することは難しいため、今年度の決算が確定した時点で徴収率を算出し、御報告いたしたいと思います。
最後に４つ目の御質問、移管に伴う課題点や今後の対応はについてお答えします。
徴収管理業務の移管に当たっては、昨年度より校長会等を通じて、時間をかけて丁寧な説明を行っておりまして、移管に伴う混乱等は生じておりません。また、学校との連携を密に取りながら進めていくことが重要であると考えておりまして、引き続き各学校と学校給食センターとで常に情報交換を行いながら進めているところです。
本年度は、徴収管理業務に関しまして、所長以下３名の正職員が従事しておりまして、収納事務に携わった職員を配属するなど、徴収体制等を強化しております。また、５月からは会計年度任用職員１名を採用しまして、給食費の徴収業務に当たっております。
現状、大きな問題はないと考えておりますが、今年度は移管初年度でありますので、人的・物的必要量などが適切かどうかも含めまして、今年度の状況を踏まえて、来年度以降、必要に応じて検討してまいります。以上です。
〔17番議員挙手〕
82: ◯議長（
山田喜弘君） 山根一男君。
83: ◯１７番（山根一男君） ありがとうございます。
未納者がどういう推移になるかということはまた報告いただけるということですので、何よりも先生方の負担が大きく変わったという報告をいただきましたので、この質問はこれにとどめたいと思います。
２番目です。情報弱者への防災ラジオの配付についてです。
情報弱者とは、情報の入手や利用について困難を抱える人のことで、情報の評価のための基礎的な知見や能力が乏しかったり、情報機器の基礎的な理解や入手、操作が困難だったり、メディア環境や通信回線などの情報インフラが貧弱なために陥るとされ、典型的には、低所得者や高齢者、障がい者、外国からの移住者などがその対象になりやすいとされています。
災害時や防災に関する情報の伝達方法として、現在代表的なものとして防災行政無線があります。市内には188本のマスト、つまり子局があるわけですが、特に風雨の激しいときなど聞き取りにくいという難点があります。すぐメールかににいたしましても、現在２万2,819人が登録されていますが、昨年から１年間の登録者増加人数は925名とのことで、それほど増えてはいません。特に高齢者など、情報弱者にとっては身近な手段にはなっていないと考えられます。
このように、災害時の情報伝達手段につきましては、完璧というものはなく、補完でき得る多様な媒体を確保しておく必要があると考えます。防災ラジオにつきましては、高齢者などにとってはなれ親しんだ媒体であり、音声言語からの情報を重視するという外国籍市民にとっても有効と考えられます。
美濃加茂市等、近隣市町でも導入が進んでいます。災害時の連絡方法、防災に関する情報伝達手段には、完全なものはない以上、その多様性が問われます。まずは情報弱者への防災ラジオの無償配付を提案したいと思います。
質問に移ります。
屋外の防災行政無線の放送は、特に豪雨災害時等には聞き取れない可能性があります。すぐメールかに等インターネットなどの通信インフラは、大規模災害時には断絶するおそれがあります。防災ラジオの優位性についてどのように評価されますでしょうか。
質問２．情報弱者に対する災害時や防災情報の伝達についてどう考えていますか。
質問３．同じコミュニティー放送局を使う美濃加茂市では、全市民を対象に防災ラジオの配付を進めています。ほかに美濃市や高山市等、防災ラジオを配付している市町が増えています。このことをどう捉えておりますか。
この３点につきましてお願いします。
84: ◯議長（
山田喜弘君） 執行部の答弁を求めます。
総務部長 肥田光久君。
85: ◯総務部長（肥田光久君） それでは、お答えいたします。
小項目１つ目の屋外の防災行政無線の放送は、特に豪雨災害時等には聞き取れない可能性があり、すぐメールかに等インターネットなどの通信インフラは大規模災害時には断絶するおそれがある。防災ラジオの優位性についてどのように評価するかについてお答えをいたします。
防災行政無線は、悪天候時や建物内では聞き取れない、もしくは聞き取りにくいことがあり、防災行政無線が受信できる防災ラジオも情報伝達手段の一つであると認識をしております。
本市では、平成22年の７・15豪雨災害を契機に、防災ラジオを各自治会に配付いたしました。配付当時は、防災行政無線を聞くための有効な手段でありましたけれども、現在ではＦＭららのサービスを含め、情報伝達手段が多様化しておりまして、有効に活用されていない事例も聞いております。また市民の皆さんから、こうした防災ラジオの配付に関する要望もお聞きをしておりません。
そこで、本市では、いつでもどこでも手軽に聞くことができるというＦＭラジオの特性を生かし、平成30年度より防災行政無線からの緊急情報の音声をＦＭららの放送に割り込んで放送するサービスを開始いたしました。また、地域密着型コミュニティー放送局のＦＭららとは、地震ですとか、台風、洪水等の災害が市内で発生した際、市が発信する情報を優先的に放送するよう協定を結んでおりまして、ふだんからなれ親しんでいくということも有用であるのではないかというふうに考えております。
なお、大規模災害時に通信インフラが断絶する危険性は、手段の種類に関わらず同じであるため、様々な情報伝達手段を用いておるところでございます。
次に、小項目２つ目の情報弱者に対する災害時や防災情報の伝達についてお答えをいたします。
災害時緊急情報の発信については、防災行政無線のほか、すぐメールかに、市ホームページ、ＦＭらら、ケーブルテレビ可児、ＬＩＮＥ、ツイッターやフェイスブック、ヤフー防災速報アプリ、Ｌアラート、緊急速報メール、外国籍市民向けすぐメール、危険区域内に在住の方の要支援者へのオートコールサービスといった様々な情報伝達手段を用いております。昨今は、インターネットやスマートフォンの普及によって、メールやアプリ等を利用し、どこにいても可児市の気象状況や避難情報を確認することが可能になっております。
そこで、高齢者等の御本人だけでなく、すぐメールかに等を市外在住の御家族の方にも利用していただくように啓発をしております。実際に、今年の８月に可児市の大雨の状況ですとか、避難情報を確認された市外在住の息子さんから電話で促されたことで、避難をされた高齢者の方もございました。市民の皆様が、それぞれ可能な手段により、主体的に情報を収集していただき、適切な行動へとつなげていただくよう引き続き啓発を続けてまいります。
次に、小項目３つ目の同じコミュニティー放送局を使う美濃加茂市では、全市民に対して防災ラジオの配付を進めていると。ほかにもラジオを配付している市町が増えている、このことについてどう捉えるかについてお答えをいたします。
防災ラジオの配付を行う自治体に配付方法について確認いたしましたところ、希望者への販売ですとか、無償貸与のほかに、民間事業者によるレンタル利用サービスに対して助成をしている自治体もあります。それぞれの自治体が、その状況に応じて情報伝達手段の多様化を図られているものと認識をしております。
本市においては、ＦＭららの放送への割り込みサービスによって、防災ラジオといった特別な受信機でなくても、日常利用されている御家庭のラジオ、アプリ、車でも聴取することができることから、防災ラジオの導入は考えておりません。
防災ラジオがあっても、日頃から使用しなければ意味がありません。大切なのは、防災情報を早い段階から主体的に収集し、適切な行動につなげる意識や姿勢を持つことであるというふうに考えております。今後も、そういった意識や行動の重要性について啓発を続けてまいりたいと考えております。以上でございます。
〔17番議員挙手〕
86: ◯議長（
山田喜弘君） 山根一男君。
87: ◯１７番（山根一男君） ありがとうございます。平成22年の７・15豪雨災害時に自治会等に配ったということで、その評価があまり高くないというようなニュアンスと受け止めましたけれども、やはり私のここで言うところは、情報弱者に対してということで、しかも希望者に配るということで、ただやみくもに配るということではありませんけれども、ぜひいろいろと近隣のことも研究されているようですので、引き続き御検討はお願いしたいと思います。
次の質問に移りたいと思います。
職員の提案制度の充実というテーマです。
本市の職員提案制度につきましては、以前から行政改革事務事業として行われています。以前は「ＧＥＮＫＩカップ」という名称も使われていましたが、だんだん低調になってきています。ここ３年で見ても、平成30年度業務改善提案７件、新規事業提案６件、令和元年度業務改善提案１件、新規事業提案３件、令和２年度業務改善提案２件、新規事業提案ゼロ件と極めて少ない状況です。
これに対して愛知県碧南市、こちらは人口７万2,818人、このうち外国籍市民が5,555人と、ある意味、本市と似た面を持つ市ですけれども、令和２年度職員提案件数は3,154件と、当市とは３桁違う状況です。碧南市では、業務改善提案による実施済み経費改善効果を金額換算で２億1,000万円と試算しています。極端な例かもしれませんが、同じ東海地域にある自治体として、これほど差異があることをどう理解しているのでしょうか。
少し見方を変えまして、市民からの提案というべき市長への提案の件数は、令和元年度51件、令和２年度92件、令和３年度、現時点ですが48件ということです。市議会における一般質問を提案として捉えるとすると、昨年12月議会から今年９月議会まで４回の定例会で、延べ44名の議員が62件の提案をしたと見ることができるかと思います。
言うまでもなく、市政について最も精通しているのは職員です。正規職員546人、会計年度任用職員（臨時職員）650人、合計で1,196人もいます。その職員からの提案が年間10件にも満たないというのは、あまりにももったいないと私は感じます。この件は、平成28年５月に、当時の春里公民館で行われました議会報告会でも意見をいただいています。
このような意見です。職員提案制度があるが、可児市はほかに比べてもあまりにも提案件数が少な過ぎる。また、提案の内容や評価についても公開すべきであるというものです。
以上のように、市民の方もこのように見ている方がいるということを踏まえまして、小項目の質問に移りたいと思います。
質問１．職員提案制度は、以前は「ＧＥＮＫＩカップ」という名称で今よりは盛んであった。提案する件数が伸びない原因は何か。
質問２．現在の職員提案制度で、職員の改革意識の醸成や勤労意欲の増進、市民サービスの向上にどの程度貢献しているか。
質問３．職員の働き方についても見える化が必要だと考える。会計年度任用職員も含めた幅広い層からの提案と抜本的な改善が必要かと考えるが、どうでしょうか。
以上３点、よろしくお願いします。
88: ◯議長（
山田喜弘君） 執行部の答弁を求めます。
企画部長 坪内豊君。
89: ◯企画部長（坪内 豊君） それでは、お答えします。
初めに、１つ目の提案件数が伸びない原因は何かについてお答えします。
本市の職員提案制度は、平成22年度から「ＧＥＮＫＩカップ」という名称で取組が始まりまして、コンテスト形式や課・係単位で業務改善を提案する形式を追加するなど見直しを行いながら、本年で11年目を迎えております。
提案件数につきましては、階層別職員研修の一環で改善提案を提出するなどし、平成27年度は45件の提案が提出されていますが、その後減少しまして、令和２年度は２件となっております。
提案件数が伸びない原因といたしましては、業務改善が全庁的に進んでいるということ、また、提案制度と別に予算編成と連動した事業見直し、そして組織目標や個人目標など、目標管理制度による業務改善に積極的に取り組んでいることが上げられます。さらに、プロジェクトチームや研修の場での意見交換、人事異動の際の課題引継ぎや意見交換など、日常的に課題共有や改善提案など意見交換が展開されていることも上げられます。こうした組織、個人の両面で業務改善の取組が進んでいることが提案件数に大きく影響していると考えております。
次に２つ目の御質問、市職員の提案制度は、改革意識の醸成や市民サービスの向上に貢献しているかについてお答えをします。
職員提案制度のみをもって職員の改革意識の醸成や勤労意欲の増進につながることは、効果が非常に限定的であり、あまり期待できないというふうに考えております。業務改善や提案が、業務の見直しや組織の目標、職員個々の個人目標へとつながり、さらには人事考課制度による人事処遇への反映など、それぞれの取組が連動することで、より一層、職員の改革意識の醸成や市民サービスの向上につながるものと考えております。
最後に３つ目の御質問、提案制度はこのままでよいのか、今後の改善予定はについてお答えします。
本市としましては、職員提案制度はあくまでも業務改善の取組の一部であり、ほかの取組を補完する役割と考えております。また、職員提案は、職場内での意見交換、上司・先輩からの指導・助言、前任者からのアドバイスなど、日常の中で自然に実施されているものもございます。こうしたことから、制度として取り組む職員提案は、ほかの業務改善の取組との関係や効果、さらには必要性も含め継続的に見直していく考えであります。
なお、今年度に職員提案制度を一部見直し、職員提案制度と職員研修を連携した取組を追加しております。今回の見直しに伴う職員提案では、デジタルトランスフォーメーションへの取組による市民の利便性の向上や事務効率の向上に資する提案が多く見られ、職員の喫緊の行政課題に対する意識の高さがうかがえるところでございます。デジタルトランスフォーメーションは、行政運営の大きな改革の契機となるものですので、こうした職員提案を参考にし、効率的・効果的に市民サービスの向上につなげてまいります。
最後に、本市といたしましては、職員提案制度の枠組みで出された提案の件数のみを捉え、職員の働き方の見える化や職員の市政に対する取組に関連づける考え方はしておりません。先ほども申し上げましたが、様々な業務改善の取組を連携させ、職員の業務改革意識や課題解決能力の向上を図り、さらには業務改善が職場風土として醸成されるよう取り組んでまいります。以上です。
〔17番議員挙手〕
90: ◯議長（
山田喜弘君） 山根一男君。
91: ◯１７番（山根一男君） １点再質問します。
会計年度任用職員はこの提案制度に参加できますか。あるいは、した形跡が今まであったでしょうか。その点、お答え願えますか。
92: ◯議長（
山田喜弘君） 企画部長。
93: ◯企画部長（坪内 豊君） 今の御質問にお答えします。
職員提案制度、今の市で行っておりますこの提案制度を使って、活用してもらって出していただくことはできますし、先ほども連携・補完という話をさせていただきましたけれども、実は会計年度任用職員の方につきましても人事考課を行っております。本市の人事考課は、面談というのを必ず入れるというようなことが特徴になっておりますので、そういった場面で提案してもらい、意見交換をするということもできます。そこまでしなくても、日常の業務の中で会計年度任用職員のこれまでの経験を生かして、気づいたこととか、そういったことを上司なりに提案してもらうことも行っているという現状でございます。
思いますに、やはりコミュニケーションというのが一番重要でありまして、そういった日常の業務の会話の中からいろんなアイデアが出てきたりとか、そういったことになるのかなと思っております。こういった風土は大切というふうに考えております。以上です。
〔17番議員挙手〕
94: ◯議長（
山田喜弘君） 山根一男君。
95: ◯１７番（山根一男君） 分かりました。
提案制度そのものなんですけれども、考え方が少し違うわけではないんですけれども、職員がその部署のことをやるのは当たり前といいますか、当然だとしましても、やはり広い見地からしまして、他部署のこととか、市全域を見たときに何か提案できることがあるんじゃないかなと。そういうことを言える体質、土壌というものが育ってほしいなという、要するに資源、人材としての職員というものを私は考えておりまして、そういうことも含めまして、ぜひ今後見直していくということですので、前向きに捉えていただけるとありがたく思います。
４番目に移ります。
市内公共施設の貸館の営利・非営利の区別はというテーマです。
この件、私は４年前の平成29年（2017年）９月議会で、主に福祉センターの利用料金体系における営利・非営利の区分について一般質問いたしましたが、今回は、テーマとしてはほぼ同じで、主な対象としては可児市文化創造センター アーラの利用料金区分になります。
本年度より、可児市文化創造センター アーラの貸館の利用料金は倍以上に上がっております。これまでが安過ぎたという見方もあり、料金自体を問題にしているわけではありません。営利・非営利の区分の仕方について問うものです。
1,000円未満の入場料を取る催しに対して、以前は一般扱いだったが、料金改定後は、劇場以外は１円でも入場料らしきものを徴収する場合は、営利団体と同じ２倍の料金を請求されるようになりました。なぜ同じ施設内で営利・非営利の料金区分が違うのでしょうか。
さらに、地区センターや福祉センターにおいては、1,000円未満の入場料を徴収しても、主催者団体が営利団体でない限りは料金は一般料金のままなのに、同じ市内の施設であるのに営利・非営利の区分がこれほど違ってよいのでしょうか。
平成29年度に、公共施設の使用料金等の現況についてという判断基準が示されておりますが、そこには主として受益者負担の原則が強調されているだけで、営利・非営利の区分についての言及はなく、各施設の判断に委ねられているようです。
平成29年９月議会においても、私は営利・非営利の区分について明確な考え方を示すよう要望しましたが、依然として統一されていないばかりか、文化創造センター アーラの劇場以外の施設においては、以前の基準を改めて、１円でも入場料を取れば営利企業と同じ扱いとするようにシフトしています。
市民による創造的な活動の多くは、地域課題の解決であったり、高齢者の生きがいづくりであったり、文化芸術の振興が目的で、金もうけが目的ではないはずです。１円でも参加費を取ると、営利団体と同じ扱いとなるということについては違和感があります。市内施設の貸館の利用料金設定における営利・非営利の区分についてに関して、そこに市としての理念が感じられないと私は考えます。
以上の観点から、小項目の質問に移ります。
質問１．今年度改定された可児市文化創造センター アーラの貸館料金は、劇場は、入場料1,000円未満の場合は通常料金なのに、劇場以外の施設では、１円でも入場料を徴収すると利用料金が倍になると。どのような考え方でしょうか。
質問２．文化創造センター アーラの劇場以外や子育て健康プラザ マーノ研修室等は、１円でも入場料を取ると利用料金が倍になるが、福祉センターや地区センターは、1,000円以下の入場料徴収については通常料金のままであります。同じ市内の施設で、これだけ違っていいのでしょうか。
質問３．受益者への応分の負担増については認めますが、限度はあると思います。市民による創造的な活動を応援する上でも、分かりやすい料金区分が必要であると考えます。１円でも入場料を取ると営利企業と同じ扱いになるということに対して、多くの市民団体には抵抗感があると考えます。営利・非営利の利用区分についての分かりやすい統一した表記を求めます。
以上３点、よろしくお願いします。
96: ◯議長（
山田喜弘君） 執行部の答弁を求めます。
文化スポーツ部長 三好誠司君。
97: ◯文化スポーツ部長（三好誠司君） それでは、お答えさせていただきます。
御質問の内容につきましては、可児市文化創造センター条例の一部改正を令和２年３月議会の建設市民委員会で説明させていただいているところでございますが、改めて御説明させていただきます。
この条例改正では、適正な利用料金とするために、令和元年度に開催した市民検討会議を経て見直しを行い、令和２年３月議会において議決後、令和２年４月１日に施行、１年間の周知期間を設け、本年４月１日以降の利用に係る料金について適用する改正を行いました。
初めに１つ目の御質問、可児市文化創造センター アーラの利用料金区分が劇場とそれ以外で違うのはなぜかについてお答えします。
劇場と劇場以外の諸室では、その規模や利用実態が異なることから、利用料金の区分を別々に設定しております。
劇場については、利用実績及び近隣施設の状況を参考に、徴収する入場料の額が1,000円以下、1,000円を超え4,000円以下、4,000円を超える場合で区分していたものを、それぞれ1,000円未満、1,000円以上3,000円未満、3,000円以上に改正しました。
劇場以外の諸室につきましては、改正前では、1,000円を超える入場料を徴収する場合は利用料金を２倍としていたものを、１円でも徴収する場合は利用料金を２倍とするよう改正しました。文化創造センター アーラの諸室の場合、仮に100円の入場料を徴収した場合でも、施設の利用料金以上の収入が見込まれることから、無料で事業実施されている利用者との差別化を図るため、入場料の有無で区分をするように改正をいたしました。
なお、文化創造センター アーラに確認したところ、100円未満の入場料を徴収している利用者はありませんでした。
次に２つ目の御質問、市内の施設によって営利・非営利料金の考え方や表記が違うが、それでよいのかについてお答えします。
営利・非営利の考え方については、子育て健康プラザ マーノ、地区センター、福祉センター同様、利用内容により、営利性のあるものについては、入場料の有無に関係なく営利利用として取り扱っております。
入場料区分につきましては、市民活動や地域活動の拠点となる地区センター、広域での利用の多い文化創造センター アーラ、業者利用の多い福祉センターといったように、施設ごとに性格や規模及び利用形態が異なるため、それぞれの施設の状況に応じて定めております。
最後に３つ目の御質問、市民活動や地域活動の活性化を推進する料金区分が必要だと考えるが見解は、についてお答えいたします。
入場料区分については、今申し上げましたとおり、それぞれの施設の性格や利用形態を考慮しながら定めております。市といたしましては、社会情勢の変化や、その影響を考慮に入れた利用料金の設定を行うことが施設運営において必要不可欠と考えており、文化創造センター アーラにつきましては、今後、次期指定管理期間である令和８年度からの改正を目途に、施設の維持管理経費や利用実績を考慮し、適切な利用料金とするための必要な措置を講じてまいります。以上です。
〔17番議員挙手〕
98: ◯議長（
山田喜弘君） 山根一男君。
99: ◯１７番（山根一男君） 御説明ありがとうございます。
ただ規模や利用実態が違うというだけで利用料金が倍になる、営利と非営利で倍になる。料金設定が違うならいいんですけれども、それが説明になっていないと私は思います。決まったことですけれども、ぜひ常にそういう観点で見ていただきたいなと思います。
次の質問に移ります。
５番目、兼山小学校の小規模特認校制度導入についてです。
兼山小学校の小規模特認校制度についてですけれども、令和４年度より実施されるということで、兼山小学校につきまして、学校のホームページよりちょっと抜粋させていただきます。
兼山小学校は、可児市北東部の森蘭丸生誕の地、兼山にある学校です。明治５年に私塾として開設され、明治11年には兼山小学校と改称された歴史ある学校です。校舎の背後には古城山がそびえ、豊かな自然に恵まれた環境にあります。全校児童57人、これは令和３年度ですが、可児市の中では一番小さな学校ですが、岐阜県内でただ一つ金管バンドがある小学校です。４年生以上の全員が演奏し、毎年県大会に出場し、優秀な成績を収めていますとあります。
この兼山小学校に、来年度からは市内のどの地域からでも通うことが可能になるわけです。全校児童57人とありますが、このまま推移すると、令和４年度には全校児童50人となり、学年によっては、複数の学年の児童が同じ教室で学ぶ複式学級が生まれる可能性が高くなっていました。
今回、小規模特認校となることで、市内の他の地域からも児童を受け入れることが可能になったために、複式学級化を回避できる可能性が出てきました。この辺りの経緯と、小規模特認校としての兼山小学校の魅力や課題について質問いたします。
質問１．小規模特認校制度とはどのようなものなのでしょうか。また、この制度の導入に至る経緯について説明をお願いします。
質問２．他の地区から兼山小学校に通いたくなる特色は何でしょうか。小規模特認校の魅力、あるいはメリットについて御説明をお願いします。
質問３．現時点での応募状況や通学への交通手段等、この制度の導入に向けての課題は何でしょうか。
以上３点、よろしくお願いします。
100: ◯議長（
山田喜弘君） 執行部の答弁を求めます。
教育長 堀部好彦君。
101:
◯教育長（堀部好彦君） まず１点目の質問、小規模特認校制度の特色と導入に至る経緯についてお答えします。
小規模特認校制度とは、小規模の特色を生かした教育を行っている学校に、市内のどの学校区からでも通学できる制度です。兼山小学校は児童数が減少してきており、学年によっては複式学級になる可能性が出てまいりました。そのため、令和２年10月と令和３年３月に保護者説明会を開催し、こうした状況を保護者へ伝えるとともに、今後の兼山小学校について考えていただくよう働きかけました。
令和３年４月から５月にかけ、兼山小学校在校児童の保護者や今後就学予定の児童の保護者を対象に、子供にとってどのような教育環境がよいと考えるか、アンケートを実施しました。結果は、75.8％の保護者が「複式学級になっても兼山小学校で学びたい」と回答されました。保護者の思いを尊重するとともに、子供たちにとって学級数は１学年１学級以上が望ましいとの教育委員会の考えから、児童数が増える可能性のある小規模特認校制度を実施することにいたしました。
この制度は、兼山小学校の在校児童だけでなく、小規模校の特色を生かした兼山小学校で学びたいと他地区から来てくれる児童にとってもメリットがあり、ウィン・ウィンの制度であると考えています。市内の小学校全員と各小学校の就学時健診で、新１年生全員に募集チラシを配付しました。また、11月１日の「広報かに」やＦＭららでもＰＲし、新聞記事にもしていただきました。11月１日から申込みを開始し、12月24日まで受け付けているところです。
次に、２つ目の質問の他の地区から兼山小学校に通いたくなる特色は何か。小規模特認校の魅力はについてお答えします。
特色の１つ目は、４年生以上の全児童が参加する金管バンドです。兼山小学校は、岐阜県内でただ一つの金管バンドのある小学校で、毎年県大会に出場し優秀な成績を収めています。このバンドは、1980年代頃から続いていて、兼山小学校や地域の方が誇りに思っている大切なバンドに成長しています。
２つ目は、兼山の自然・文化・歴史から学ぶふるさと学習です。この学習を「兼山学」と呼び、兼山の自然や文化・歴史に詳しい地域の方から兼山のよさを聞いたり、自分たちで地域に出かけていって調べたりして学習を進めています。
３つ目は、異学年での交流です。１年生から６年生までの縦割りグループとなり、６年生児童が考えたゲームなどを楽しむ活動を実施しています。
小規模校の魅力は、これらの特色とともに、小人数のため、より一人一人に寄り添った分かる・できる授業ができることです。兼山小学校では、様々な場面で挑戦する姿を大切にし、できた、分かった、またやりたいなが実感できる学習や仲間づくりを行うことで、笑顔いっぱいの学校づくりを目指しています。
最後に３つ目の質問、現時点の応募状況や交通手段等、導入に向けての課題は何かについてお答えします。
現時点では、３世帯４人からの申込みがございます。今後面接を実施し、可否を決定する予定です。学校への交通手段については、他の子との公平性の観点等から、保護者の責任と負担により通学することを就学条件にしています。他市で導入されている小規模特認校でも、この条件は同様です。通学条件も含めた就学条件をよく理解した上で、御入学を検討いただきたいと考えています。今のところ、入学を検討している保護者からは交通手段についての相談はございませんが、今後、相談があった場合は丁寧に対応してまいりたいと思っております。
他市での導入事例を見ますと、１年目はなかなか申込みがないようで、本市といたしましても、実際に応募があるかが最大の課題であると考えていました。幸いにも本市においては、先ほど申し上げましたように、既に３世帯４人の方からのお申込みがあり、大変ありがたいと感じております。
また、制度を効果的に実施するためには、地域も協力的であることが望まれます。兼山地区の自治連絡協議会で本制度の説明をしたところ、大いに賛同していただき、協力的な御意見をいただいております。現在申込受付の途中ですが、今後課題等が生じた場合には適切に対応していきたいと考えております。以上でございます。
〔17番議員挙手〕
102: ◯議長（
山田喜弘君） 山根一男君。
103: ◯１７番（山根一男君） 御答弁ありがとうございます。申込みが既にあるということで、大変喜びたいと思います。
１点確認ですけれども、学校への交通手段といたしまして、保護者の責任と負担により通学することを就学条件にしているということですが、やはりそのことが一番のネックになる可能性があると私は思います。要するに、６年間ずうっと親が送迎しなきゃいけないのかなというところですけれども、調べてみましたところ、公共交通を使っての通学も可能だと思います。午前７時36分新可児駅発の名鉄御嵩行きで明智駅まで行き、７時45分発のＹＡＯバスに乗れば、７時56分に元兼山町役場前に着きます。そこから小学校までは15分ぐらいかと思います。低学年はともかく、５・６年生であれば電車やバスで通学可能かと思われますが、そのようなことは認められるでしょうか。もし答えられればお願いします。
104: ◯議長（
山田喜弘君） 教育長。
105:
◯教育長（堀部好彦君） 私どもも、名鉄、ＹＡＯバス等を活用した通学というのは想定に入れておりますので、今御指摘いただいたようなダイヤを使用して通学することは可能と考えております。
〔17番議員挙手〕
106: ◯議長（
山田喜弘君） 山根一男君。
107: ◯１７番（山根一男君） ありがとうございます。
もう一点、卒業時のことですけれども、仲間と同じ中学校へ行きたいと希望した場合、共和中学校へ就学することは可能でしょうか。今時点で分かればお願いします。
108: ◯議長（
山田喜弘君） 教育長。
109:
◯教育長（堀部好彦君） 卒業後は、原則居住地の中学校へ進学することとしています。ただし、兼山小学校の卒業生が進学する共和中学校への就学を希望することができるよう、今、御嵩町と協議を行っております。以上です。
〔17番議員挙手〕
110: ◯議長（
山田喜弘君） 山根一男君。
111: ◯１７番（山根一男君） ありがとうございます。ぜひまた兼山小学校が、これを機会にさらに魅力ある学校になっていくことを祈りたいと思います。
６番目、最後の質問に移ります。
安心・安全の水を守るための水道管老朽化対策はというテーマです。
本年10月に、和歌山市において水道管が通る橋が崩落し、13万8,000人もの人が断水の影響を受けるという災害が発生しました。文字どおり、水道は命と直結したインフラであり、安心・安全な水道を確保することは至上命題であると考えます。
厚生労働省によりますと、全国で法定耐用年数40年超えの水道管は全体の17.6％で、年一、二ポイントずつ増えているということです。水道管の更新は、１キロメートル当たり１億円から２億円を要するといい、厚生労働省の試算では、今後の更新費は過去10年平均の５割増しという試算もされています。
本市においても、給水収益は減少傾向にありながら、水道管の老朽化対策や耐震化への対応も必要で、大変厳しい対応が続くと考えられます。
このような状況を踏まえながら、小項目の質問にお答えいただきたいと思います。
質問１．法定耐用年数が40年を超える基幹管路はどれぐらいあるでしょうか。
質問２．水道管の老朽化対策を効率的に進める上での課題点は何でしょうか。
質問３．和歌山市のように、市内全域で断水が発生するような災害は起こり得るでしょうか。
この３点につきましてお願いします。
112: ◯議長（
山田喜弘君） 執行部の答弁を求めます。
水道部長 林宏次君。
113: ◯水道部長（林 宏次君） 初めに、質問１の法定耐用年数40年を超える基幹管路はどれくらいあるかについてお答えいたします。
本市の水道管総延長は約693キロメートルありまして、基幹管路は約88キロメートルございます。このうち、法定耐用年数40年を超える基幹管路は約32キロメートルとなります。総延長から見ますと約５％となります。ただし、この法定耐用年数40年は、全ての管種のことを示しておりまして、厚生労働省は、この年数とは別に、実使用年数に基づく更新基準を設定しております。本市の基幹管路で使用しています鋳鉄管については、この基準に準拠しながら60年から80年で管路の施設の更新を進めております。
次に、質問２の水道管の老朽化対策を進める上での課題は何かについてお答えいたします。
水道管は、ここ50年ほどの間に整備が行われ、今後急速に老朽化が進行すると考えられております。ここで課題となりますのは、人口減少や節水機器の普及に伴う収入の減少、技術職員などの人材確保や育成などが上げられます。
まず、収入の減少により、老朽管の更新費用の確保が難しくなってまいります。この対策としましては、毎年事業の見直しを実施しておりますが、国庫補助金や内部留保資金の活用、適正な料金の設定などに取り組んでおります。
次に、人材確保や育成につきましては、現在も計画的な人材確保と教育に取り組んでいるところでございます。実際の災害などの緊急時には、日本水道協会や地元管設備協同組合の協定による救援体制を構築しております。
最後に、質問３の和歌山市のような市内全域で断水するような災害は起こり得るかについてです。
今年の10月３日に発生しました和歌山市の水管橋崩落事故は、橋梁部の腐食や老朽化等による事故ではないかと報道されております。人口約35万4,000人のうち、紀の川以北の約６万世帯13万8,000人の方が、10日間にわたり断水の被害を受けたものでございます。この水管橋は、紀の川以北への給水を行う唯一の水道管であり、バックアップ管がないために大規模な断水となりました。
本市が管理する水管橋は５か所ございますが、この事故後の緊急点検においても問題がないことを確認しております。また、５か所ともバックアップ管が整備されており、万が一落橋したとしても、大規模な断水にならないよう整備しております。
本市は、全ての水を岐阜県から購入しており、美濃加茂市の山之上浄水場と市内の川合浄水場から、おおよそ半分ずつ給水を受けております。岐阜県は、災害時の対策として東濃西部送水幹線を整備しており、緊急時には中津川浄水場からも給水を受けることができるようになっております。したがって、３つの浄水場のうち１つでも稼働していれば、市内全域に及ぶような断水は発生しないと想定しております。
なお、この３つの施設からの管路は、南海トラフ地震を想定した施設の耐震化対策は実施済みと岐阜県の担当者からそのように聞いております。以上でございます。
〔17番議員挙手〕
114: ◯議長（
山田喜弘君） 山根一男君。
115: ◯１７番（山根一男君） 御答弁ありがとうございます。
和歌山市のようなことにはならないということをいただきましたので、少し安心いたしました。ただ、依然として本当に老朽化対策、大変だと思いますけれども、人員の確保も含めましてお願いしたいと思います。
これで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
116: ◯議長（
山田喜弘君） 以上で、17番議員 山根一男君の質問を終わります。
以上で、通告による質問は全て終了しました。
これをもって一般質問を終了します。
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議案第68号から議案第76号まで、議案第80号及び議案第81号について（質疑・委員会付
託）
117: ◯議長（
山田喜弘君） 日程第３、議案第68号から議案第76号まで、議案第80号及び議案第81号の11議案を一括議題とします。
これより質疑を行います。
通告がございませんので、これにて質疑を終結します。
ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付しました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へその審査を付託します。
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散会の宣告
118: ◯議長（
山田喜弘君） 以上で、本日の日程は終わりました。
お諮りします。委員会審査のため、明日から12月20日までの17日間を休会としたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
119: ◯議長（
山田喜弘君） 御異議ないものと認めます。よって、明日から12月20日までの17日間を休会とすることに決定しました。
本日はこれをもって散会します。
次は12月21日午前９時から会議を再開しますので、よろしくお願いします。
本日は、長時間にわたりお疲れさまでございました。
散会 午前11時43分
前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
令和３年12月３日
可児市議会議長 山 田 喜 弘
署 名 議 員 松 尾 和 樹
署 名 議 員 中 野 喜 一
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